Terms

この利用規約（以下「本規約」）は、Atelier Kabemier（アトリエ・カベミエール）（以下「当方」）が提供するWeb制作および関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用と対象）

本規約は、本サービスの提供条件および当方とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本サービスは、法人、個人事業主、およびフリーランス等、事業のために利用される方を対象とします。

第2条（契約の成立）

お客様が当方の提示した見積書および提案内容（デザインの方向性を含む）に合意し、当方がこれを承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第3条（利用料金および支払方法）

お客様は、本サービスの対価として、当方が別途提示する利用料金を、当方が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
原則として、契約成立後に総額の50%を着手金として請求いたします。
前項の着手金の入金確認をもって、当方は制作作業へ着手いたします。
納品および検収完了後、残金50%を請求いたします。

第4条（納期および引渡し）

標準的な納期は、着手金の入金確認後から約1〜2ヶ月とします。ただし、制作規模や受注状況により変動するため、確定的な納期は個別契約にて定めます。
お客様からの資料提供の遅延、仕様変更、確認の遅延等が発生した場合、納期が延長されることがあります。

第5条（検収）

当方は、制作物が完成した時点でお客様に通知し、テスト環境等で確認いただきます。
お客様は通知受領後、14日以内に検収を行うものとします。
修正が必要な場合は、この期間内に申し出るものとします。
上記期間内に異議の申し出がない場合、検収は完了したものとみなします。

第6条（著作権の帰属）

納品物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、利用料金の全額が支払われた時点でお客様に譲渡されます。
当方が本サービス提供以前から有していた汎用的なプログラム、ライブラリ、ノウハウ等の著作権は当方に留保されます。
当方は、制作実績として納品物をポートフォリオやWebサイト等に掲載できるものとします。ただし、お客様から非公開の申し出があった場合はこの限りではありません。

第7条（キャンセルおよび中途解約）

契約成立後のお客様都合によるキャンセルについては、原則として着手金の返金は行いません。
制作進行中に解約となった場合、進行状況に応じて追加費用を請求することがあります。

第8条（免責事項）

当方は、納品完了後にお客様または第三者がソースコード（HTML、CSS、JavaScript等）を改変したことに起因する不具合について、一切の責任を負いません。
当方は、制作物に対するAIクローラー等による無断収集を抑制するため、技術的に可能な範囲で収集効率を低下させる措置を講じますが、あらゆる手段を用いたデータ取得を完全に防ぐことを保証するものではありません。第三者によるデータの取得および利用について、当方は責任を負いません。
当方は、堅牢性を高めるためCSP（Content Security Policy）等の技術的対策を導入しますが、これはサイバー攻撃に対する完全な防御を保証するものではありません。特に、お客様による認証情報の不適切な管理、または未知の脆弱性に起因する損害について、当方は責任を負いません。
外部サービス（ホスティングサーバー、ドメイン管理会社、決済サービス等）の障害に起因する不具合や損害について、当方は責任を負いません。
当方は、本サービスの利用により得られる成果や効果について保証するものではありません。

第9条（損害賠償の制限）

当方がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、原因となった本サービスの個別契約において当方が受領した金額を上限とします。

第10条（反社会的勢力の排除）

当方およびお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当方およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当方またはお客様が前二項の規定に違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
前項の規定に基づき契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に対して一切の賠償請求を行うことができないものとします。

第11条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容は、本サイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

第12条（準拠法および管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。